このため、平成三十年七月豪雨と同規模の降雨による床上浸水被害の軽減を目指し、本川、支川の河川管理者と下水道管理者である地元自治体が計画段階から連携して効果的な対策を実施することができるよう、令和二年三月、総合内水対策計画を策定し、筑後川本川を管理する国がポンプ施設を増強し、金丸・池町川、下弓削川を管理する福岡県が各支川を改修し、地元久留米市が支川周辺の下水道を整備するなど、それぞれ適切な役割分担の下
今回、熊本県では五千九百棟を超える床上浸水被害が発生いたしました。災害に係る住家の被害認定基準運用指針によれば、床上一・八メーター以上の浸水が全壊、床上一メーター以上一・八メーター未満の浸水が大規模半壊、床上一メーター未満の浸水が半壊、床下浸水が一部損壊とされておりますが、この制度では、全壊、大規模半壊、つまり床上浸水一メーター以上の住宅でなければ被災者生活再建支援金が支給されません。
台風十五号とその後の低気圧による災害により、全国で三万軒近い床上浸水被害が発生しており、この数字は調査が進むにつれて今後更に大きくなると思われます。 夏には、この委員会で西日本豪雨から一年を経過をした岡山への視察を行いましたが、形は残っていても、浸水した住宅には住めないという声もありました。
裁判所施設の比較的大きな被害といたしましては、台風十九号によりまして、長野地裁管内の飯山簡易裁判所庁舎におきまして一階部分の床上浸水被害が生じました。十月十七日木曜日まで閉庁いたしまして清掃等を行った上、十八日金曜日から庁舎の二階部分で開庁をしている状況でございます。
また、支川に対しましては、平成二十六年八月豪雨と同程度の降雨に対しまして床上浸水被害をおおむね防止できるようにということで、国土交通省は排水機場の整備、京都府は河川改修や調節池、排水機場の整備、また、福知山市が下水道のポンプ施設の増強、雨水貯留施設の整備などを、平成三十一年度を目途に完成するように実施しているところでございます。
貯留施設が稼働すれば、一時間当たり七十二ミリメートルの雨が降っても床上浸水被害についてはなくなる見込みである、そういうことで、非常に効果的なものになる、こう考えておるわけです。 現在、静岡市と中部地方整備局で詰めているようでありますけれども、地域住民の不安を一日も早く解消するために、本省に上がってきましたら速やかに、積極的な対応をお願いしたい、こう思いますけれども、よろしくお願いします。
視察でも明らかでございましたように、諏訪湖周辺では水位の上昇もございまして広範囲な床上浸水被害がございましたし、天竜川では、現在の設計流量の毎秒四百トンを超える水が諏訪湖から流されまして、箕輪町では堤防が決壊するとともに、計画高の水位八・〇四メートルを超える八・一一メートルというところまで達しまして、伊那市としては史上初めて数千人規模での避難指示が出されるということで、大規模な浸水被害が起こる寸前の
このうち、豪雨災害対策につきましては、床上浸水被害や土砂災害による被害を防止するための施設整備等のハード整備とあわせ、主要な河川における浸水想定区域図やハザードマップの作成、公表など、ハード整備とソフト対策を一体的に進めているところであります。
この問題の最後に伺っておきたいのは、被災者生活再建支援法の運用上、豊岡、出石、洲本でも、床上浸水被害などについて、これは昨日の通知文書で対象を広げるということになってきていますが、要するに、どれぐらい対象にして被害認定するのかとか、具体的にそれを示して徹底するということが今非常に大事だというふうに思っているんです。
特に、床上浸水被害の多くが支給対象から外れているということが私は欠陥であろうかと思います。 総理は、七月の中央防災会議で、洪水被害を受けた住宅に対する被災者生活再建支援法の積極活用を検討されたいというふうに言われておりますが、実際には、ほとんどのケース、床上浸水では適用になっておりません。
また、洪水におきましては、締め切り前の昭和五十七年七月に最大時間雨量九十九ミリメートルの豪雨時には、農地崩壊が百ヘクタール、床上浸水被害が九百三十戸に及びましたが、締め切り後、これとほぼ匹敵する最大時間雨量百一ミリメートルを記録いたしました平成十一年七月の豪雨の際には、床上浸水は全くなく、低平地の水田で一時的に湛水したものの、農産物被害は三百万円にとどまったという状況でございます。
具体的には、例えば床上浸水被害地域でどのくらい床上浸水が解消するんだとか、あるいはバリアフリー化率がどのくらい上がるんだろうとか、そういうもので示すというようなものをアウトカム指標、日本語に直しますと成果指標、成果目標ということだと思いますが、そういうような呼び方をさせていただいているものでございます。
また、農地被害や床上浸水被害が発生いたしましたが、締切り後の平成十一年七月の最大時間雨量が同程度の大雨のときには、農地は一時的に湛水したものの、その日のうちに解消するとともに、床上浸水も全くなかったというような状況でございます。
もうちょっと具体的に申し上げますと、平成七年度には、床上浸水被害が十年間で二回以上頻発しているというような河川を対象に、おおむね五年ぐらいでそれを解消しようというような、床上浸水対策特別緊急事業というようなものも創設してございます。例えば埼玉県坂戸市とか、いろんな、全国百十二か所でそういったものの補助を実施してございます。
このたびのような水害では、浸水被害が中心となって、被害対象となる家屋は、現時点では、床上浸水被害一万二千八百戸に比べて、全壊、半壊を合わせても約六十戸しかない。被害形態が災害によって大きく異なっているわけであります。 この制度を水害被害にも対応できる制度として運用をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
特に、平成七年度においては、慢性的な床上浸水被害の解消や渇水頻発地域における水資源開発の促進、河川、湖沼の水質浄化事業等を強力に推進することといたしております。
このように毎年慢性的に発生する床上浸水被害について、こうも連続して続けば、高齢者にとっても地域住民にとっても非常に過度と思える負担、そして一体何をやっているんだというような国としての責任並びに建設省として、国民の防災施設の管理者としての補償等も請求したくなるわけですが、国としてその補償とかの義務を有しているのかどうか、この点についてお伺いします。
全国的に見ますと、全国三千二百余りの市町村のうち、約八割に及びます市町村が過去十年間に何らかの床上浸水被害を受けておるというような状況でございまして、まさに災害列島というような状況でございます。特に、今先生御指摘の伊野町の場合は、慢性的な床上浸水地帯ということで、高齢者にとりましても大変な経済的、身体的負担となっておるというふうな状況でございます。
さらに三つ目で、身近な生活基盤の整備充実を図るということになってまいりますと、これは都心の居住の推進、都市内河川整備による床上浸水被害の解消、中小市町村の下水道整備の推進、高齢者等に配慮した幅の広い歩道等の歩行環境の整備、高齢者等向け住宅の整備の促進、緑のマスタープランに基づく緑環境の整備、道路、河川、下水道等のネットワークを活用した情報通信基盤の整備等、こういった点が建設省の取り組まなければならない